貯蓄の現状について

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おはこんばんにちは！どうも、ＦＰリクノです。

前回は「貯蓄」を計画的に実施していく為について、①使うタイミング　②使う額をクリアにし「本当の意味での安心」を持っていただくことについてお話をしました。

今回は、その「貯蓄」の方法についてお話をしていきます。

皆さんは「貯蓄」をしようと思った際に、一番最初に思い浮かぶ方法は何でしょうか？

財形貯蓄、社内預金、自社株制度、など勤務先の福利厚生制度やiDeCo、NISA、保険といった金融商品など「貯蓄」の方法は多岐にわたりますが、一番最初に思い浮かぶと言ったらやはり「銀行預金」ではないかと思います。

前回も触れた通り、日本国内の銀行預金残高は約1700兆円に上り、これは2019年度末の国債残高の897兆円をはるかに上回ります。

これは、1948年から2007年まで運営されていた『こども郵便局』の制度により、幼少期から貯蓄をすることへの習慣形成を確立できた成果なのかと思います。

さて、このように政府がお金を貯める習慣形成を確立することが出来たわけですが、あまりにも『貯蓄＝銀行預金』という意識付けが強くなり過ぎたように感じます。

もちろん、それだけでよかった時代もあります。

今の50代～60代の方が20～30代の時の預金の利率はご存知でしょうか

高度経済成長期の1974年の段階で普通預金で年利３％、一方定期預金は年利5％程でした。

現在では、低金利時代と言われている通り、普通預金の年利が0.001％、定期預金でも0.01％となっています。

※上記の表は、単利運用でかつ税金などは考慮にいれておりません

一目でわかる通り、1970年代～1990年代においては預貯金をするだけで『運用』ができていたわけです。

さらに、人生の三大支出の１つである『老後資金』についても、主な収入源である「年金」の受取が「支給年齢の引下げ」「支給金額減少」などによる老後に対する不安を相談いただくこともあります。

ここまでの話の中で、なんとなく現状を再認識できてきたという方もいらっしゃると思いますが、生活費などは従来と変わらない一方、給与や年金、預貯金の金利などの収入部分は減っていることから、このまま従来と同じような状態でいると生活ができなくなってしまう可能性があるということにお気づきいただけると思います。

このような対策として、政府が税収を少なくなるにもかかわらず、iDeCoやNISAといった税制優遇のある制度を導入するかというと、将来に向けての【自助努力】をサポートする目的が含まれていると考えられます。

もちろん『節約』という方法でやりくりしていくことも可能です。

しかし、選択肢の一つとして、『貯蓄』を「預貯金」だけに頼るのではなく様々な方法を試してみてはいかがでしょうか！

『何から始めていいかわからない』という方向けに、今後もどの金融商品がどの「タイミング」で使うのに適していけるか記載していければと思います。

次回からは、具体的な貯蓄の方法『預貯金編』をお話致します。

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました！

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※記事の中では現行での適用法で記載をさせていただいております

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