金融庁長官より「投資で成功する4つの秘訣」の解説➀
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おはこんばんにちは！「投資はなんだか本当によくわかない」「あまり興味ない」と20代においてはお金の勉強をほとんどしていなかった、ＦＰリクノです。
お恥ずかしながら、会社の制度に「自社株の持株制度」すら利用していませんでした。
「だって株って上がったり下がったりして恐い」という気持ちがあったからです。
このような感覚の方は、結構多いのではないとうでしょうか？
しかし、現在は従来のような「終身雇用・安定昇給」「退職金制度」「年金での生活モデル」というあらゆる状況が変化しつつあります。
日本政府としても、「ｉＤｅＣｏ」や「ＮＩＳＡ」の導入により投資をすすめる政策に舵をとっていってます。
しかし、問題はその一方で「金融知識」習得の場があまりにも少ないということです。
そこで、本日は2017年4月に金融庁のトップ森長官が講演されたセミナーの中で「投資で成功する４つの秘訣」について触れていたのでご紹介します。
「投資の大原則―人生を豊かにするためのヒント」から引用されたようなのですが、
１ゆっくりとしかし確実にお金を貯める秘訣は再投資＝複利の効果を使う
２市場の値上がり値下がりを気にせず一定額をこつこつと投資＝ドルコスト平均法
３資産タイプの分散を出来るだけ図ること
４市場全体に投資するコストの低い「インデックスファンド」を選ぶこと
では、本日は１を解説していきたいと思います。
≪複利で利息を再投資する≫
定期預金の預入期間が短い（3年未満）ものなどは【単利】運用されているケースが多くあります。
【単利の仕組み】100万円を2％で運用 毎年2万円の利息の場合
100万円×２％＝2万円
そして、この利息分には毎年20％の税金がかかります。
2万円×20％＝税金4,000円
2万円－税金4,000円＝受取利息16,000円
10年間毎年、定期預金の更新をした場合の利息合計
16,000円×10年間＝16万円
【複利の仕組み】100万円を2％で運用 毎年2万円の利息の場合
100万円×２％＝２万円
２年目以降毎年増えた利息を再投資すると
102万円×1.02＝104万400円
利息に毎年税金がかからず、解約（受取）の際に一時所得として税金を計算する
≪経過比較≫
10年後 【単利】116万円 【複利】121万8,994円
20年後 【単利】132万円 【複利】148万5,947円
36年後 【単利】172万円 【複利】203万9,891円
≪36年後解約（受取）の際の税金計算について≫
【課税金額】
203万9,891円－100万円（元本）－50万円（基礎控除）＝53万
【一時所得税金】
53万÷２＝26万5,000円×税率5％＝1万3,497円
利息分の1,039,891円のうち税金１万3,497円＝実質税率1.3％
※解約した年に他の所得がなかった場合の例となります。
≪36年後 税引き後比較≫
【単利】合計172万円
税金14万4,000円（税率20％） 税引き後金額157万6,000円
【複利】合計203万9,891円
税金1万3,497円（実質税率1.3％）） 税引き後金額202万6,394円
このように長期にわたって（ゆっくりと）運用していく場合、【複利】で運用していくことにより大きな差となり、金額にもよりますが税制面でも有利となるケースがあるということがわかります。
次回以降は残りの
２市場の値上がり値下がりを気にせず一定額をこつこつと投資＝ドルコスト平均法
３資産タイプの分散を出来るだけ図ること
４市場全体に投資するコストの低い「インデックスファンド」を選ぶこと
の解説をしていきます。
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました！
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