『住まいのお金』～住宅補助・社宅編～
～年間100名以上のファイナンシャル相談を実施するＦＰブログ～
おはこんばんにちは！
実は新卒では不動産会社に勤務していたＦＰリクノです。
今でも、不動産購入の際の資金相談に乗らせていただいておりますので、不動産の知識は常に収集しております！
特にマンション分野を得意としています！
「衣・食・住」の“住”はお金にするととても大きな金額がかかり、個人においては住宅が一番といって良い程、高価な買い物となります。
というわけで、「お金」のお話という当ブログに、私の大好きな不動産の話もちょくちょく入れながら展開していければと思います！
さて、「住まい（不動産）」をテーマとしては第1回目となりますが、ファイナンシャル相談の中でもご質問の頻度が多い「賃貸vs購入」について少しだけ私の考えをお話できればと思います。
ご質問のされ方として「賃貸と購入ってどっちがお得ですか？」と聞かれることが多いように感じます。
しかしこればっかりは、一概に判断できないというのが本音です（笑）
「なんだ、その中途半端な意見は！！」とお叱りをいただいてしまいそうな意見なのですが、なぜこのような意見になるかというと、【各世帯によって、収入も現状住宅にかけているお金も、将来の考えも異なる】というのが大きな理由です。
特に「現状住宅にかけているお金」については、現状が「実家暮らし」なのか「勤務先からの家賃補助有or社宅」なのか「全額自己負担」なのか「購入後も住宅補助がある」などの個々の状況によって、購入後の住宅費への負担割合が異なってくるのです。
ここでご注意いただきたいのは、「住宅補助があるから」「社宅だから」という理由だけで賃貸の方が良いという判断は早計であるということです！
≪「住宅補助有」や「社宅」にお住いのケースで注意したいこと≫
- 勤務先の福利厚生制度の一つであるため、勤務先の経営状況により削減、
撤廃される可能性がある
- 勤務年数による「制度の終了」や「補助の減少」により、住宅費の負担が増えても生活が
苦しくならないように現状の生活費を考える
１つ目は、昨今の経済状況の煽りを受けて、福利厚生制度を見直しをすすめ「住宅補助の適用範囲」を狭める会社も多いようです。
Ex 住宅補助適用年齢 50歳まで ⇒ 40歳まで 金額 5万 ⇒ 3万 etc
社宅なども、老朽化したものに関しては自社で建替えをするよりも、「マンション用地」として売り出してしまうケースも増えています。
※社宅跡地のマンション物件は好立地の場合が多いように感じます。
そして2つ目は、1つ目の延長線上になるのですが、「住宅補助」や「社宅」に頼りすぎた生活スタイルは制度が終了した際に、負担が大きくなるということを認識しておくことが大切です。
下の２つの例をご覧いたただいてどうお考えになりますでしょうか？
≪どちらも、世帯の収入は同じ条件とします≫
【通常の賃貸や購入をされている場合】
Ex 住宅費 月々12万 年間貯蓄 100万
【住宅補助有や社宅の場合】
Ex 住宅費 月々5万 年間貯蓄 100万
さて、どうでしょうか？「どっちも貯蓄できているから変わらないんじゃないかな」
「やっぱり住宅補助や社宅があると住宅費が安く抑えられるよね」といった反応もあるかと思います。
ここで重視していただきたいこととしては、先程からお伝えしている通り、「住宅補助」や「社宅」などの福利厚生制度がなくなった場合にどのように変化するかということです。
≪世帯収入が上昇しなかった条件設定≫
【住宅補助や社宅期間が終了した場合】
Ex 月々12万 年間貯蓄16万
もちろん、ずっと収入が上がらないということはないかもしれませんが、年数が経つにつれて家族が増え生活費の上昇や教育資金などがかかることが考えられますので、実質的貯蓄可能が増えることがない可能性があります。
ここから読み取れるポイントとしては、通常の賃貸や購入をされている方より、生活費やその他の支出として利用可能な額が多く、「なんとなく今は貯蓄もできているから大丈夫だろう！」ということになってしまうと危険ということです。
遅かれ早かれ、定年退職をした場合、この福利厚生制度の恩恵は受けれなくなります。
もちろん、制度自体はとても助かるもになるかと思いますので、将来の住宅費が増えた場合のことを考慮した中で、それでも大丈夫な範囲内で制度の恩恵を存分に利用していただければと思います。
次回は、「収入」という面からみる「賃貸vs購入」を解説してみます。
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました！
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※記事の中では現行での適用法で記載をさせていただいております
実際の適用については必ずご自身で関係各所へご確認をお願いします
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